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侵略の定義伊藤 和子氏のブログがyahoo掲載でtwtterにて拡散中 

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子氏のブログの内容

個人が持つオウンメディアで何を発表してもいいし、その為の自由もある。

しかし、伊藤和子氏のブログは個人オーサーとして、自動的にYAHOOJAPANニュースに転載される仕組みで、その数は36エントリーに上るところから、ほぼパブリックメディアとして認識していいようだ。

そのパブリックメディアが、明らかに安倍首相の発言を曲解して意図的に捻じ曲げている事は重大だ。

その見出しは、「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。というものである。

首相は侵略の定義はないとは言っていない。

先ず、認識しなければいけないのは、首相は侵略の定義に関して、自ら発信している訳ではないと言う事。

国会において、明らかにある勢力の意志を代弁している議員の質問に応えているだけなのである。

加えて、首相が国会において質問を受けているのは、第2次世界大戦における中国大陸での戦闘行為の事であって、2010年の国際刑事裁判所ローマ規程における侵略犯罪に関する規定とは何ら関係ない案件である。

更に、国際刑事裁判所が管轄するのは個人の犯罪であって、国家ではない。

ローマ規程が想定しているのは、急増する国際組織による国以外のテロ行為の事である。

こういうまったく関係ないものを根拠として持ち出して読者をミスリードさせるのは、意図的な情報操作と言われても仕方あるまい。

そして2010年の国際規程が1900年代前半に起きた戦争を裁ける訳がないのは弁護士である著者が一番ご存知の筈である。

きちんと勉強すべきはブログ著者のほうではあるまいか?

フォーリンアフェアに掲載された安倍首相の侵略に関する発言

首相の主張を明らかにする為に、フォーリンアフェアに掲載された首相のこの件に関しての主張を英文で引用しよう。

I have never said that Japan has not committed aggression.

Yet at the same time, how best, or not, to define “aggression” is none of my business.

That’s what historians ought to work on.

I have been saying that our work is to discuss what kind of world we should create in the future.

私は、日本が侵略をしていなかったとは決して言ったことはありません。

同時に良いか悪いかは別として侵略を定義する事は、私の主たる仕事ではありません。

それは歴史家が解明すべき仕事だからです。

私はずっと言い続けてきました。

私達の仕事は、未来においてどういった世界を構築すべきかを議論することにあるからと。

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【動画】安倍首相米議会報告書を参院予算委で論議韓国ロビー活動に警鐘 

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もっと原文にあたろう!

理解されていないのは残念との首相の答弁。

巷の報道で言われている、東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきたとの部分に対しての答弁だと思われる。

そして、マスコミ各社は、安倍内閣、ついに米国にまで見放されるとの報道。

国会における答弁も、マスコミ報道も原文で、どういう表現だったかには言及していない。

たいして難しい英語ではないのだから、こういう時には、1次資料である原文にあたって、その上で対応を決める必要がある。

下記のリンクが米議会報告書の原文。

http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

couldの現在形における意味

Comments and actions on controversial historical issues by Prime Minister Abe and his cabinet have raised concern that Tokyo could upset regional relations in ways that hurt U.S. interests

意訳すると、安倍首相とその内閣による議論を呼ぶ歴史問題に関するコメントや言動は、懸念を生じさせている。どういう懸念かというと、こういう言動を積み重ねた結果、東京が一部の地域関係をひっくり返し、米国の国益を損なうかもしれないという懸念だ。

Tokyo could upsetと書いているだけで、ひっくり返したとは書いていないし、米国の国益を傷つけるかもしれないとは書いてあるが、傷つけたとは書いていない。

一部の地域関係とは書いてあるが東アジアの国際関係とは書いていない。

このようにマスコミの報道とは、つねにある結果に誘導する情報操作が行われている事を、読む立場の我々は認識する必要がる。

持つべきは韓国の反日ロビー活動に対する危機意識

韓国は、ホワイトハウスOBとロビィスト契約をし、ワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどにも多大な予算を費やして情報工作をしていることはNHKの報道でも明らかにされた。

また本議会報告書を作成したEmma Chanlett-Avery女史は、コリアンデスクで日常働いている。

様々な要請が、女史に韓国からあった事は想像に難くない。

正しいことを正しく述べるだけでは、本当の意志は世界には伝わらない。

国際関係のパワーバランスさえもお金で買えること。

それがこの世界の実態だ。

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【動画】安倍首相フジTVスーパーニュース生出演 

首相、朴大統領の米議会演説に大人の対応

歴史を見られないものは未来が見えない。

過去を真摯に認識できなければ明日はない。

このように韓国の朴大統領は、米国議会において日本を名指ししないまでも日本を念頭においたロビー活動ともいえる演説をした。

これに対し安倍首相の対応は極めて冷静的なものだった。

過去に眼を閉ざしては未来が見えないという意見は全くその通りで日本こそが戦後一貫して、その理念を具現化してきたと述べた。

ベトナムにおいて大虐殺をおこなった韓国とは違い日本は戦後一貫して平和を貫いてきた!

自由、民主主義、基本的人権など同じ思想を共有している大事な隣国と安倍首相は韓国を評した。

つまり日本は隣国を批判するような行動は全く執っていない。

その事は国際社会が一番よく知っているとの認識だ。

太平洋戦争の遠因は中華のロビー活動だった。

戦前においても、日本は自分から戦争をしかけた事などなかった。

しかしながら、日本が想像以上のスピードで発展を遂げたので、それを快く思わなかった勢力に配慮が足りなかった。

事実とは違う認識を世界に流布されたのである。

世界は危ういバランスによって成り立っている。

安倍首相もどうすれば日本の正しい真意が世界に伝わるか戦略を練っている最中だという。

大統領自ら、隣国の悪口を言うような国ににほんという国は成り下がってはならないのである。


安倍首相朝日新聞資本参加のハフィントンポストにブロガーとして登場 

ハフィントンは、政治ゴシップメディアの性格を持っていた

ソーシャルニュースサイトと呼ばれるハフィントンポスト。

アメリカでは民主党よりのリベラルサイトで、ニューヨークタイムズに思想的傾向は似ている。

過去にはコメント欄のヘイトスピーチを放置した事でも知られ、首相が参加するメディアとしては若干の?マークがつく。

全てのコメントは編集される

くれぐれも首相は、投稿する記事内容に気をつけて。

つまらない揚げ足取りをされないように当たり障りのない投稿で結構。

米国リベラルメディアに、いらぬ材料を提供する必要無し。

インターネットで意見を発信するのは、自分で管理できるメディアでなければ、その価値は半減する。

その重要さを、幾多の安倍バッシングにあった安倍首相なら御存じのはず。


TBS緒方誠記者首相トルコ記者会見において全く関係ない憲法96条改正を質問 

中東歴訪に全く関係ない質問ならば同行記者団の価値なし

先ほど、テレビにおいてトルコにおける記者会見が放映された。

あきれかえった事に、またしてもTBS政治部緒方誠記者が代表質問に立ち、本日は憲法記念日という事でという前振りをして、憲法96条改正問題を質問した。

安倍総理が、単なる援助、エネルギー売買の関係から人的交流、文化交流までを含めた多層的な関係を中東諸国と築いていきたいとの発言があり、その新たなる関係構築に関して質問を求めたにも関わらず、TBS政治部緒方誠記者の耳には全く入っていなかったようだ。

朝日新聞モスクワ支局員関根和弘氏が言うように、記者会見における質問は事前調整がなされるのであれば、何故、今回歴訪にまったく関係のない質問が繰り返されるのであろうか?

同行記者を派遣したマスコミ各社にとっても同行費用の無駄使いであろう。

国民の知る権利に関して無関心な報道姿勢を続けるならば、その未来は推して知るべしだ。


【動画】衆参同日選の可能性報道各紙におけるニュアンスの違い 

資源外交中なのに憲法論議

  • 参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性を問われたが、「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけない。適切なときに解散したい」と述べるにとどめた。(産経)
  • 安倍首相は1日午前(日本時間1日夕)に行った同行記者団との懇談で、衆参同日選の可能性について、「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけない。適切な時期をとらえて解散する」と述べた。(読売)
  • 記者団が参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性をただしたのに対し、首相は「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけないので、適切なときに解散をしたい」と答えるにとどめた。(毎日)

TBS報道は、適切な時期をとらえて行う。

産経,毎日は、解散したい。

読売は、解散する。

TBSは行う。

以上を比較しても、首相の資源外交時にする喫緊の質問ではない。

国民が訊きたいのは、首相が中東の人々に対してはなったメッセージである。

恣意的に安倍外交の意図を矮小化する事なく正しく伝えることを、今の日本のマスコミに望むのはかなり無理なことなのかもしれない。

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タグ:安倍晋三
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