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【動画】安倍首相米議会報告書を参院予算委で論議韓国ロビー活動に警鐘 

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もっと原文にあたろう!

理解されていないのは残念との首相の答弁。

巷の報道で言われている、東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきたとの部分に対しての答弁だと思われる。

そして、マスコミ各社は、安倍内閣、ついに米国にまで見放されるとの報道。

国会における答弁も、マスコミ報道も原文で、どういう表現だったかには言及していない。

たいして難しい英語ではないのだから、こういう時には、1次資料である原文にあたって、その上で対応を決める必要がある。

下記のリンクが米議会報告書の原文。

http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

couldの現在形における意味

Comments and actions on controversial historical issues by Prime Minister Abe and his cabinet have raised concern that Tokyo could upset regional relations in ways that hurt U.S. interests

意訳すると、安倍首相とその内閣による議論を呼ぶ歴史問題に関するコメントや言動は、懸念を生じさせている。どういう懸念かというと、こういう言動を積み重ねた結果、東京が一部の地域関係をひっくり返し、米国の国益を損なうかもしれないという懸念だ。

Tokyo could upsetと書いているだけで、ひっくり返したとは書いていないし、米国の国益を傷つけるかもしれないとは書いてあるが、傷つけたとは書いていない。

一部の地域関係とは書いてあるが東アジアの国際関係とは書いていない。

このようにマスコミの報道とは、つねにある結果に誘導する情報操作が行われている事を、読む立場の我々は認識する必要がる。

持つべきは韓国の反日ロビー活動に対する危機意識

韓国は、ホワイトハウスOBとロビィスト契約をし、ワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどにも多大な予算を費やして情報工作をしていることはNHKの報道でも明らかにされた。

また本議会報告書を作成したEmma Chanlett-Avery女史は、コリアンデスクで日常働いている。

様々な要請が、女史に韓国からあった事は想像に難くない。

正しいことを正しく述べるだけでは、本当の意志は世界には伝わらない。

国際関係のパワーバランスさえもお金で買えること。

それがこの世界の実態だ。

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